相続税に関する基本的な知識を学ぶ

遺産相続をすると、金融資産、不動産、動産、各種権利、事業用財産に対して税金がかかります。
相続人は法律で相続順位が決められており、これを法定相続人といいます。
順位が上位の者が既に死亡している又は遺産放棄をすれば下位の者に相続権利が発生し、また、遺言がある場合はその内容が最優先されて相続人が決定します。
ただし、他人に全財産を相続すると遺言が残っている場合でも故人の配偶者、実子、直系の父母には最低限相続される遺留分が保障されています。
相続税の申告と納税は相続を開始した翌月から10か月以内、遺産放棄する場合は3か月以内です。
いくらの税金がかかってくるのか不安になりますが、相続する全ての財産に税金がかかるわけではなく基礎控除分もあるので、遺産相続をした約1割しか相続税が発生していないのが現状です。
よって、よほどの資産家ではない限り税金がかかることはないので、一般家庭ならそれほど心配する必要はないでしょう。
とはいえ、確認しないままでいいというわけにはいきませんので、財産によっては遺産相続のプロである税理士や弁護士に相談することも大切です。
5年または7年のうちに税務署から請求がなく支払いに応じない場合は時効が成立し、税金の支払いをしなくてもよくなります。
ただし、時効が成立するケースはほぼ100%なく、むしろ延滞税や加算税などがかかってしまう可能性があるのできちんと申告・納税しましょう。
納税期間までに原則一括払いですが、それが無理なら分割による支払いもできます。