押さえておきたい相続税のあれこれ

人が死亡すると、その人が所有していた財産が残ります。
その財産は一般的に配偶者や子どもが相続するのですが、その際に支払わなければいけない税金が相続税です。
財産の移転にともなって課税される税金なので、遺言や死因贈与契約などによって相続人ではない人が財産を受け取る場合も、対象となります。
相続する遺産の総額が法律で決められている額を超える場合に、申告して納税することになっています。
申告には期限があり、その期限までに申告書を税務署に提出し、同日までに定められた税金を納めなければいけません。
申告期限を過ぎてしまうと、納税が遅れたことに対する罰則と申告が遅れたことに対する罰則があり、延滞税や無申告加算税、重加算税などもともとは払う必要のない税金が加算されてしまいますので気をつけましょう。
また、相続税には非課税枠が設けられています。
それを基礎控除と言いますが、この基礎控除の金額以下しか遺産がない場合は、相続したとしても税金を支払うことはなく、税務署に申告書を提出する必要もなくなるのです。
そのため、相続税を納税するかどうかについては、まず亡くなった方の遺産を確認し、その総額が基礎控除よりもあるのかどうかを計算しましょう。
他にも非課税規定が設けられているものがあります。
それは、生命保険などの死亡保険金と、死亡するまで勤めていた会社から支払われる死亡退職金です。
両者ともに非課税の規定は「500万円×相続する人数」までと定められています。
相続税の計算をする上で大変重要になってくることなので、上記のことは確実に押さえておきましょう。