相続税のトラブルを回避するためのポイント

相続税と言えば遺産を相続した際にかかる税金ですがトラブルの発生率が非常に高いことでも有名です。
いざと言う時にきちんと対応できるようにトラブルの回避方法を学んでおきましょう。

■相続税を払うお金が無い

実は遺産を相続したのに税金を支払うお金が無いという状況はありえます。
例えば残した遺産が土地などの現金以外のものだけだった場合や、現金が残っていたとしても現金は他の相続人へ渡る場合があります。
仮に土地だけを遺産として受け取って税金の支払い義務が発生したとします。
土地はもらったわけですから資産としての価値は十分ですが手元に現金は増えていません。

支払うためには土地を売るしかないという状況になってしまいます。
この場合、通常の不動産売却にかかる譲渡所得税は軽減されるものの場合によっては売却自体に税金がかかることもあるのです。
遺産相続をする際には相続税を支払えるように現金をある程度受け取れるように工夫する、あるいは不動産のみの場合は売却してお金を作る事も視野に入れましょう。
相続税計算

■相続税を納めた後から遺産が見つかった場合

相続税を納めた後に更に追加で遺産が見つかるというケースもあります。
この場合、当然ながら相続する財産が増えるわけですから税金にも影響してきます。
不足分は後から追加で支払いをして修正申告をする必要が出てきます。
もし修正申告をしなければ税務署から指摘されることとなりますし、場合によっては他の相続人にまで影響がでる事もあります。
しっかりと修正申告をする事でトラブルを回避できるでしょう。

面倒な相続税の計算や納税は専門の税理士に委任が最適

親族、家族などの諸事情により動産、不動産などの財産を相続すると言う事態が起きる事があります。
親族の他にも遺言など内容で相続する場合もあり、この財産の相続には当然ですが税金の負担が発生します。
相続税は幾ら納めれば良いのかと言うことが気になりますが、計算方法は結構難しく面倒な作業です。
正確な相続金額を計算する場合、財産の持ち主に幾らの借金などの負債があるのか、あるいは亡くなられた場合は葬儀等にも支出するお金が必要になりますが、これは当然相続する財産の中から支払うという事になります。
相続税に関して知っておくと役立つ事項として、「基礎控除」と言うものがあります。
これは、残された相続財産が一定の金額以下なら相続税が発生しません。
基礎控除の金額は、「3000万円+600万円×法定相続人数」と言う計算方法で算出され、この金額以下であれば税負担は発生しません。
ただ、この金額を超えると法律で定められた税率による金額を納める必要があります。
この税金の納付には期限が定められていて、発生から10カ月以内に税務署に申告し、納税まで完了しないといけない事になっています。
しかし、亡くなられた方の実際の財産事情、借金事情、贈与対象者の内容などは、家族、親族と言えども全てを把握する事は難しい面があります。
そのため、贈与税の算出は家族と言えども色々な調査等は難しく正確には出来ないとか、時間がかかって期間内の納税が難しいと言う事になります。
従ってこの様な事態が起きた場合は専門家である税理士などに相談し納税までを委任することが最適です。